経営事項審査・入札参加資格
経審とは
経営事項審査（経審）は、公共工事を発注者（国・県・市町村など）から直接請け負うために、必ず受ける審査です。会社の「経営規模・経営状況・技術力・社会性」を点数化し、その総合点が、入札のランク付けに使われます。
経審の土台＝「有効な建設業許可」＋「毎年の決算変更届」
許可を取ったら、毎年の決算後に「決算変更届（事業年度終了届）→ 経審」という流れが続きます。ここが崩れると経審は受けられません。
こんな方へ
- 公共工事を受注して事業を安定させたい
- 建設業許可は取ったが、この先どう動けばいいか分からない
- 経審の点数を上げたいが、何が効くのか整理したい
- 入札参加資格の申請時期や必要書類が分からない
経審から入札参加までの流れ
決算変更届（毎年の決算報告）
決算内容を建設業の財務諸表に組み替えて提出。経審の数字の土台になります。
経営状況分析の申請
登録分析機関へ申請。会社の財務の健全性が確認されます。
経営規模等評価の申請
県（または大臣）へ申請。完成工事高・技術力・社会性などを審査します。
審査結果（点数）の通知
審査結果の点数が通知されます。これが「経審の結果」です。
入札参加資格の申請
発注者（国・県・市町村など）ごとに申請。受付時期は発注者ごとに異なります。
※「経営状況分析」と「経営規模等評価」は並行して進められます。
【重要】経審は「毎年」受け続ける
経審の結果（点数の通知）の有効期間は、審査基準日（原則＝決算日）から1年7か月です。この期間に空白ができると、その間は公共工事の入札に参加できません。毎年、決算後すみやかに動いて、切れ目なく受け続けるのが基本です。
着手が遅れると、入札できない「空白期間」が生まれます。
費用と期間の目安
費用
「法定手数料（経営状況分析＋経営規模等評価）＋ 当事務所の報酬」でご案内します。手数料は審査する業種の数などで変わります。着手前に必ず総額を無料でお見積もりします。
期間
決算の確定から審査結果（点数）の通知まで、おおむね1〜2か月程度が目安です。分析機関や行政の混み具合で前後します。入札に間に合わせるには、決算後すぐの着手がおすすめです。
※ 代表的な報酬額は「料金ページ」に掲載しています。手数料の実費は業種数などで変動します。
点数を上げるには
点数が高いほど、入札で有利なランクに入りやすくなります。小規模でも取り組みやすい対策には、次のようなものがあります。
- 技術者の資格取得
- 建設業退職金共済（建退共）・退職金制度、法定外の労災補償
- 若手・女性技術者の登用
- CCUS（建設キャリアアップシステム）の活用 ※加点には実施要件あり
※ 加点項目・配点は改正されることがあります。点数対策は、次の決算に向けた事前の設計がいちばん効きます。決算前のご相談がおすすめです。
経審に必要な主な書類
- 建設業許可申請書
- 決算変更届・建設業の財務諸表（税抜きで作成）
- 請負工事の契約書または注文書
- 技術職員の資格・常勤を確認できる書類
- 加点項目を裏付ける書類
- 消費税納税証明書その1
※ ケースにより必要書類は変わります。何が必要かの整理からお手伝いします。