建設業許可（電子申請対応）
こんなお悩みありませんか
- 「元請から許可を求められたが、何から始めればいいか分からない」
- 「自分が許可の要件を満たしているのか不安」
- 「県庁まで遠く、申請のたびに足を運ぶのが大変」
- 「紙の申請書類が煩雑で、手が回らない」
建設業許可とは
建設業許可は、一定金額以上の工事を請け負うために必要な許可です。1件の請負代金が税込500万円以上（建築一式工事は1,500万円以上）の工事を請け負うには、原則として許可が必要になります。29の業種ごとに、営業所の場所に応じて「知事許可（静岡県）」または「大臣許可」を取得します。
要否の目安：500万円未満（建築一式は1,500万円未満）の軽微な工事だけなら、許可は不要です。元請や発注者から求められて取得するケースが多くみられます。
建設業許可の主な要件
経営業務の管理責任者（経管）
5年以上の建設業の経営経験が必要です。
専任技術者（専技）
取りたい業種の資格、または10年以上の実務経験が必要です。
誠実性
契約に関して不正・不誠実な行為のおそれがないこと。
財産的基礎
自己資本500万円以上、または同額の資金調達力があること。
欠格事由に当たらない
過去の処分歴など、許可を妨げる事情がないこと。
社会保険への加入
健康保険・厚生年金・雇用保険に適切に加入していること。
※ 上記は代表的な要件です。経験・資格により、必要な年数や要件は異なります（例外・短縮あり）。個別の判定はご相談ください。
ご自身が満たしているか分からない場合も、AI無料診断で取得の見込みを確認できます。
申請の流れ
要件の確認
経管・専技・財産的基礎などを満たせるかを確認します。
必要書類の収集
資格・経験・財産などを証明する書類を集めます。
申請書類の作成
建設業許可の申請書一式を作成します。
申請（電子 または 窓口）
電子申請（JCIP）または窓口へ提出します。
審査
行政庁が審査します（期間は自治体により異なります）。
許可・通知の受領
許可通知書を受け取って完了です。
電子申請（JCIP）の流れ ― 来所せずに進められます
建設業許可は、国の電子申請システム「JCIP」でオンライン申請できます。当事務所が代理で申請するには、紙の委任状の代わりに、システム上で事業者と行政書士が「委任関係」を結ぶ必要があります（「GビズID」という国の共通アカウントを使います）。
なぜ委任関係が必要？
電子申請では「誰が誰の代理で申請しているか」をシステム上で証明する必要があるためです。最初にこの設定をすれば、その後の申請・やり取りはオンラインで進められます。
GビズID（プライム）を用意
国の共通アカウント「GビズID」を、事業者・行政書士それぞれで取得します。事業者ご本人の取得・操作が必要です。
委任を申請（GビズID）
事業者が、GビズIDの委任機能で行政書士に委任を申請します。
委任を承認
行政書士が承認し、事業者との「委任関係」が成立します。
JCIPで委任状をやり取り
手続きごとに、JCIP上で委任状を作成・承認します。
オンラインで申請・審査
行政書士が代理で申請書を作成・提出。審査もオンラインで進みます。
※ 委任関係の設定には、事業者ご本人によるGビズIDの取得・承認操作が必要です（すべてを丸ごと代行はできません）。設定の手順もご案内します。
費用と期間の目安
申請にかかる手数料
- 新規申請手数料
- 90,000円
- 更新申請手数料
- 50,000円
期間
書類の準備から許可申請までは、おおむね1〜2ヶ月程度が目安です。県庁の審査期間は約1ヶ月です。
※ 上記は静岡県知事許可の手数料（実費）です。当事務所の報酬は別途で、代表的な金額は「料金ページ」に掲載しています。
許可取得に必要な主な書類
- 経営業務の管理責任者・専任技術者を証明する書類（工事契約書・資格など）
- 財産的基礎を確認できる書類（残高証明書 など）
- 社会保険の加入を確認できる書類
- 登記事項証明書・納税証明書 など（法人／個人で異なる）
- 登記されていないことの証明書、身分証明書
- 事務所の内部・外部の写真
※ ケースにより必要書類は変わります。何が必要かの整理からお手伝いします。
あわせて対応できる手続き
許可の取得後も、毎年の決算変更届や5年ごとの更新まで、継続してご相談いただけます。
あわせて次の手続きにも対応します。